パパ活女性にとって、パパからもらうお手当（お金）は一番気になるところではないでしょうか？なるべくたくさんもらいたい人が多いと思います。その中で、
このように、パパ活における税金について知りたいと思っている女性もいるのではないでしょうか？
今回は、パパ活でもらうお金に税金はかかるのか？かかるとすればどれくらい払う必要があるのか解説します。記事の後半では税金対策術も紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
パパ活のお手当に税金はかかるのか
実際に、パパからもらうお手当に税金はかかるのでしょうか？
結論を言うと、もらったお手当の金額によっては、税金がかかる場合があります。
太っ腹なパパ（＝太パパ）だと、デートでお手当だけでなく、ネックレスやカバンなどを買ってくれる場合もあります。贈与税は、高価なプレゼントも対象になります。
お手当が年間110万を超えたら贈与税の対象
実際に、パパからどれぐらいのお手当やプレゼントをもらったら税金がかかるのでしょうか？
パパ活では大体一回のデートで1～3万円もらうことが多いですが、一回デートしたからといって税金がかかるわけではありません。年間110万円を超えたら贈与税の対象となり、申告・納税をしなければなりません。
贈与税の計算は、1月1日から12月31日までの期間で行います。この期間でパパからもらったお手当やプレゼントの総額が110万円を超えると、贈与税の申告をしなければならないというわけです。
パパ活の贈与税についての詳細は以下で解説しています。
パパ活はパパとデートをしてお手当（お小遣い）をもらいます。お手当の額は、パパによって違うので一概にいくらとは言えません。月に数十万もらっている人もいれば、数万円の人もいるでしょう。 パパ活女子 パパ活でもらったお金に贈与税が[…]
納税額が知りたい！パパ活税金の計算方法とは？
実際にパパ活でもらったお手当の合計が110万円を超えた場合、いくら税金を納めなければいけないのでしょうか？
もらったお手当に対する税金の金額は気になりますよね。
納税額の計算方法は難しくありません。式に当てはめると簡単に計算できます。
贈与税の速算表（一般税率）
| 基礎控除後の課税価格 | 200万円以下 | 300万円以下 | 400万円以下 | 600万円以下 | 1,000万円以下 | 1,500万円以下 | 3,000万円以下 | 3,000万円超 |
| 税率 | 10％ | 15％ | 20％ | 30％ | 40％ | 45％ | 50％ | 55％ |
| 控除額 | ― | 10万円 | 25万円 | 65万円 | 125万円 | 175万円 | 250万円 | 400万円 |
贈与税の計算は以下の２ステップで簡単にできます。
例えば、月30万円（年間360万円）の場合は、以下の通りです。
パパ活の税金を申告する方法とは？
実際に、パパ活の税金（贈与税）を申告するとき、初めてだと何からするべきかわからずに悩んでしまっている女性も多いでしょう。
税金の申告は、自分でする方法と税理士に頼む方法の２通りがあります。
ケース１：自分で申告する
もっとも多いのは自分で申告するケース。
大まかな流れとしては、申告書を作成→添付書類と一緒に所轄の税務署に提出→税金の支払いです。
贈与税の申告書を作成する
まずは贈与税の申告書を作成します。
一から記入するとなると、作成が億劫になりますよね。しかし、簡単に作成する方法があります。
自分で手軽に申告書を作成する方法
- 国税庁のホームページで作成
- 税務署に行って職員に聞きながら作成
国税庁のホームページにおいて、画面の案内に従いながら金額や情報を入力していくと納税額が自動で計算されて、贈与税の申告書を作成できます。（国税庁確定申告書等作成コーナー）
今は、短時間で手軽に作成できる方法があるので、申告初心者でも安心です。
必要な資料を添付して提出する
パパ活のお手当で税金（贈与税）を申告する場合には、マイナンバーカードか通知カードが必要です。
マイナンバーカードがある場合は、写しだけでOK。マイナンバーカードが未作成で、通知カードしかない場合は、通知カードの写し及び運転免許証や保険証、パスポートなど身元確認ができるもの一つの写しを添付する必要があります。（国税庁-確定申告Q11）
提出は、住所地の所轄税務署に送りましょう。
納税する
実際に納税をして税金の申告は完了です。
納税方法はいくつかあります。
- 現金
- e-Tax
- クレジットカード
- コンビニ
自宅から納税したい場合は、②e-Tax・③クレジットカードの納付方法がおすすめです。
ケース２：税理士に頼む
自分でするのはやっぱり不安…という思いがある人は、税理士に任せる方法があります。
申告を税理士に頼むメリット
- 毎年の面倒な作業に時間を取られない
- 節税の相談ができる
- 税務署から指摘されるリスクが軽減する
税理士に一旦、任せてしまうことで毎年の申告作業に時間を取られません。税理士はいわばその道のプロなので、申告するときの安心感は自分で申告するときと比べて格段に高いです。
パパ活で税金を申告する際の注意点
税金を申告する際には、書類の内容や添付書類に漏れがないかの確認以外に、気をつけるべきことや覚えておくべきことがあります。
しっかり稼いだ分は税金として納める必要があるので、しっかり理解しておくことが大切です。
期限に遅れないように申告・納税をする
税金の申告は、いつでもできるわけではありません。基本的に、お手当をもらった翌年の2月1日～3月15日の間に、申告及び納税をする必要があります。申告だけでなく納税もかねた期限であることを覚えておきましょう。
申告は適正に行う
申告を期限内に行ったとしても、漏れがないようにしましょう。
例えば、贈与税の申告をしていたけど納税額が少なかった場合、税務署から指摘を受けてしまいます。「間違えていたので次から気をつけてくださいね」では済みません。
税務署から指摘を受けてしまうと『過少申告加算税』という税が課せられてしまい、余分に税金を支払わなければならないので、注意が必要です。ちなみに、税務署から指摘を受ける前に修正し、申告をした場合は加算税はかかりません。
パパ活で覚えておきたい税金対策３選
ほとんどのパパ活女性はこのように思うのではないでしょうか？
ここでは、パパ活で税金を払いたくない場合におすすめの対策を紹介します。
年間のお手当合計額を110万以内に抑える
まずは、パパ活でもらうお手当を年間110万円以内にすることです。110万円以内ならいくらお手当をもらおうと、納税義務は発生しないので、何もする必要がありません。これが一番確実な方法といえるでしょう。
具体的には、月にもらうお手当やプレゼントの総額を9万円までに抑えておけば大丈夫です。
パパが経営者なら給与で処理してもらう
パパが会社を経営している場合、パパの会社で雇用している状態にしてもらって、お手当を給与として処理してもらう方法があります。
給与の扱いにしてもらうことで、会社が年末調整で申告してくれるので、パパ活女子が自分自身で税金を申告する必要がありません。
しかし、以下の場合は難しいです。
- パパが会社を経営していない
- 複数のパパからお手当をもらっている
- パパ活は副業で本業は別でしている
正直、多くは副業でパパ活をしているでしょう。
会社員などの本業をしながら、パパの会社で雇用してもらうとなると、副業で年間20万円を超える収入があるときは確定申告をする必要があるので、贈与税以外の申告が必要に。状況によっては、本業で働いている会社にバレてしまう可能性があるので注意しましょう。
お手当を現金手渡しでもらう
税金対策として、パパからのお手当を現金で直接もらう方法もあります。
100％税務署にバレないかというと保証はありませんが、色々なパパから数万円を現金で直接手渡しで受け取っている場合は、バレる可能性が非常に低いです。
現金手渡しは履歴に残らないので、税務署はお金の流れを把握できません。逆に、税務署にパパ活の脱税がバレる一つの要因に、お手当を銀行口座の振込にしていたことが挙げられます。これは、なんらかの理由でパパの会社に調査が入ったときに、口座の入出金履歴を税務署に見られてバレる流れです。
パパ活でお手当が増えたら税金について考えよう
パパ活の税金事情について解説してきました。パパからもらうお手当やプレゼントの総額が110万を超えると税金（贈与税）がかかるので、申告をする必要があります。
なんとか税金を払いたくない、という理由から110万円を超えて稼いでいるにも関わらず申告しないのはNGです。払いたくないから申告しないのではなく、払いたくないなら最初から税金対策をした上でパパ活をするようにしましょう。