パパ活はパパとデートをしてお手当（お小遣い）をもらいます。お手当の額は、パパによって違うので一概にいくらとは言えません。月に数十万もらっている人もいれば、数万円の人もいるでしょう。
このように、パパ活の税金事情について気になっている女性も多いのではないでしょうか？
今回は、パパ活のお手当などで大きく関係する贈与税について解説します。贈与税がかかるケースやかからないケース、無申告でもバレる状況について紹介するので、パパ活でもらったお手当の税金について知りたい方は必見です！
パパ活で考えておくべき税金は「贈与税」「所得税」
パパ活でもらったお手当（お金）の税金事情について気になっている人は多いでしょう。
このように税金について不安に思っているパパ活女子も多いと思いますが、結論を言うと、パパからいただいたお金で税金がかかる場合があります。お手当をもらうと、パパ活女子にとったら収入。収入をもらう以上、税金について最低限知っておく必要があるのです。
パパ活で考えておくべき税金は「贈与税」と「所得税」の２種類。それぞれどのような税か解説しますので、パパ活をする場合は、理解を深めておきましょう。
贈与税
まず、パパ活をする上で考えておくべき「贈与税」について、意味は以下の通りです。
贈与税は、個人から贈与により財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税です。
要は、個人（ここではパパ）からもらった財産にかかる税金のことです。
パパから以下をもらうとすべて「財産」になり、贈与税の対象になります。
贈与税の対象
- 現金
- 宝石や高価なアクセサリー
- バッグや服などのブランド品
- 金券
- マンションや土地などの不動産
- 車
おもな対象物は上記ですが、「価値があるもの」はすべて贈与税の対象となります。
パパから受け取った「財産」が、年間を通して110万円以下だった場合は、税金はかかりません。これは贈与税の申告をする必要がないということです。
所得税
パパ活をする上で「所得税」についても考える必要があります。
所得税は、給料や商売の利益、あるいは土地を売って得た利益などに対して課される税金です。
要は「自分自身で稼いだお金」にかかる税金のことをいいます。
パパ活で所得税となるケース
- 経営者のパパから「給与」や「報酬」としてお手当をもらった
- パパから社員やアルバイトとして雇ってもらい、給与をもらった
- パパから個人事業主として、報酬をもらった
| パパ活の税金 | 内容 |
| 贈与税 | 個人からもらった財産にかかる税金 |
| 所得税 | 自分で稼いだお金にかかる税金 |
贈与税の申告が必要なケースとは？
ここからは、パパ活の税金で申告が多い「贈与税」に焦点を当てて、解説していきます。
実際に、パパ活でどんなときに贈与税の申告が必要なのでしょうか？
パパ活において贈与税の申告が必要になる具体例
- 定期パパと契約して月20万円もらっている
- パパに家賃10万円を払ってもらい、マンションに住んでいる
- 複数のパパと契約しており、全員合わせて月に15万円もらっている
- パパから月にもらえるお手当7万円＋年4回ほど15万相当のブランド品をもらっている
どれもポイントは、年間（1/1～12/31）通して、合計金額が110万円以上かどうか、です。
贈与税の申告が必要でないケースとは？
次に、パパ活でお手当やプレゼントをもらっても、贈与税の申告をしなくてもいいケースについて解説します。
パパ活において贈与税の申告をしなくてもいい具体例
- 副業としてパパ活をしており、パパから月5万円もらっている
- 月に3万円＋誕生日とクリスマスにそれぞれ30万円相当のプレゼントをもらう
- 既婚パパからお歳暮やお年賀をもらっている
ポイントは、年間（1/1～12/31）通して、合計金額が110万円未満かどうかです。
109万円以下であれば、贈与税を申告する必要はありません。また、お歳暮やお祝い、お年賀といった「社会通念上相当」と認められるものについても贈与税がかかりません。
パパ活の贈与税で無申告がバレるのはどんなとき？
このように、パパ活でまとまったお金を手にしたとしても、贈与税を支払いたくない気持ちが勝ってしまい、無申告を考えている人もいるかもしれません。
しかし、無申告が発覚すると、追徴課税の支払いを命じられて、申告していたときよりも高い税金を払わなければなりません。厳しいペナリティーがあるので、贈与税を正しく申告することが大切です！
バレなければ大丈夫だろうと甘く見てはいけません。無申告でパパ活をしていると、思わぬところでバレてしまいます。
ここでは、パパ活において贈与税を申告していなかった場合、どのようなときにバレるのか解説します。
パパが自営業で税務調査を受けたとき
パパ活で贈与税が無申告だった場合に、もっともバレる可能性が高いのが、パパが経営者でパパ側に税務調査が入ったときです。
パパ活をしている男性は裕福な人が多いので、経営者も多い傾向にあります。経営者は売上を自分で申告するので、税務署が怪しいと感じたら調査することがあるのです。
税務署が経営者（パパ）に目をつけるきっかけ
- パパ（経営者）の年収が急激に増えた or 減った
- 事業のコストが急激に増えた or 減った
事業に急激な変化があった場合に税務署は「何かあったのか？」と目をつけることはありえます。
パパに税務調査が入ると、調査をしている中でパパ活女子の存在がわかり、芋づる式でバレてしまう可能性があるのです。
お手当代を銀行振込にしている
パパ活で贈与税を無申告にしていた場合にバレる状況として、お手当代を銀行振込にしていたときがあります。
金額や日付、受取人（パパ活女子）が履歴として残ってしまうので、パパ側が税務調査を受けたときに大きなリスクがあります。税務署は預金口座の取引履歴を照会できるので、注意が必要です。
お手当の稼ぎをSNSで発信している
SNSでパパ活で高額の稼ぎがあることを頻繁に発信していると、税務署の目に留まる可能性が高くなります。
SNSでこのようにつぶやくと、投稿を見た人は「この人パパ活でかなり稼いでるな…」という印象を抱きますよね。
「匿名で顔も出していないから大丈夫なのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、税務署の目に留まれば、個人情報ぐらい簡単に特定できるのです。
パパ活の税金で「贈与税」は覚えておくべき！
パパ活における税金で一番関係のある「贈与税」について解説しました。贈与税がかかるのは、パパから現金やプレゼントを年間通して110万円以上もらっていた場合です。
「110万円以上もらっているけど税金払いたくないから申告しないでおこう」はNGです。無申告がどこからバレるかわかりません。パパ側に税務調査が入ることもあるので、たくさんいただいた分、しっかりと申告して納税しましょうね。